脱炭素社会への貢献
脱炭素社会への貢献
移行期の低・脱炭素化に資する製品・サービスを提供しながら、温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
関連するSDGs目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
三菱商事は社会における脱炭素化を挑戦すべき重要な経営課題の一つと捉えており、さまざまな分野で事業を通じた脱炭素化を推進しています。
当社は、自社の脱炭素化（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）を促進し、社会の脱炭素化に貢献していきます。
再生可能エネルギー発電持分容量の倍増
当社では、脱炭素社会の実現に向けて、国内外で再生可能エネルギー事業の取り組みを拡充しています。当社では2030年度に2019年度比で発電持分容量を3.3GWから6.6GWへと倍増させることを目標として、再生可能エネルギー事業に取り組んでいきます。
建設中の資産も含めた足元の発電持分容量は3.9GW（2024年9月末時点）となっています。
次世代エネルギーサプライチェーンの構築
当社は、クリーンなエネルギーであることから次世代エネルギーとして普及が期待される水素およびアンモニアなどの水素派生物の社会実装を推進するべく、バリューチェーンの「つくる」「はこぶ」「つかう」の各ステージにおいてパートナーと共同検討を進めています。また、電化・水素化が困難とされる航空燃料領域において「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel：SAF）」の社会実装を推進しています。
主な進捗
電化社会推進に向けた金属資源の供給
銅をはじめとした金属資源は電化・再生可能エネルギーの普及に不可欠であり、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握っています。当社は、世界有数の銅埋蔵量を誇る既存資産の内部成長を最優先に、保有権益の買い増し、新規優良資産の取得や、資源回収率向上につながる新技術の活用を目指していきます。
CCUS事業の取り組み
パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCarbon Capture and Storage（CCS）およびCarbon Capture and Utilization（CCU）が果たす役割が大きいと認識しています。国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、1.5℃目標達成のためには、2050年に約15億トンのCO2をCarbon Capture, Utilization and Storage（CCUS）により削減する必要があるとしており、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）においても、CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO2の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料などの最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。
