脱炭素社会への貢献

三菱商事は社会における脱炭素化を挑戦すべき重要な経営課題の一つと捉えており、さまざまな分野で事業を通じた脱炭素化を推進しています。
当社は、自社の脱炭素化（2030年度半減（2020年度比）、2050年ネットゼロ）を促進し、社会の脱炭素化に貢献していきます。

オランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを主軸とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤と共に、約2.8GW（2025年3月末時点）の再生可能エネルギー資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再生可能エネルギー開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力（グリーン証書の活用含む）を供給するなど、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な企業です。さらには、自社活動によるCO₂排出（Scope1／2）のみならず法人・一般家庭向けの電力・ガスの小売り・熱供給を含めたバリューチェーン（Scope3）を対象に2035年までのカーボンニュートラル実現を目指す「One Planet Plan」を2021年に発表しており、国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。

当社は、同社の技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での再生可能エネルギー開発をさらに加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と当社の持つさまざまな商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させています。
再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源の増加や、蓄電池・デジタル技術の発展などにより、電力事業の在り方が転換期を迎える中、当社はパートナーである中部電力株式会社と共に、再生可能エネルギー開発およびデジタル技術を活用した顧客重視のサービスを展開する先進的な総合エネルギー事業会社である同社の成長を通じ、人々の生活インフラを支えることで、低・脱炭素化社会への移行や地球環境保全といった社会課題の解決に貢献することを目指します。

当社は、燃焼時にCO₂を排出しない水素およびアンモニアなどの水素派生物の社会実装を推進するべく、バリューチェーン上で各パートナーと共同検討を進めています。また、電化・水素化が困難とされる航空燃料領域において「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel：SAF）」の社会実装を推進しています。

銅をはじめとした金属資源は電化・再生可能エネルギーの普及に不可欠であり、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握っています。当社は、世界有数の銅埋蔵量を誇る既存資産の内部成長を最優先に、保有権益の買い増し、新規優良資産の取得や、資源回収率向上につながる新技術の活用を目指していきます。

パリ協定の目標達成への貢献を目指す当社は、目標達成のためにはCarbon Capture and Storage（CCS）およびCarbon Capture and Utilization（CCU）が果たす役割が大きいと認識しています。国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、1.5℃目標達成のためには、2050年に約15億トンのCO₂をCarbon Capture, Utilization and Storage（CCUS）により削減する必要があるとしており、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）においても、CCUSの果たすべき役割が強調されています。CCUSは、CO₂の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料などの最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しています。この事業機会を取り込むべく、当社では、グループ横断型のタスクフォースや連絡会を立ち上げ、CCUSの事業化を推進しています。